採用が成功するまで料金はかかりません。
低リスクで効率的な採用活動を実現できます。
専門性の高い人材から工場や現場で働く若年層の人材まで、
外国人材の多様な求人ニーズに対応いたします。
技術・人文知識・国際業務
雇用契約を結んでいる限り日本で働き続けることができます。
在留期間の更新手続きは、特に回数制限は設けられていません。回数を重ねて、日本での就業期間が長くなると、在留期間の長いビザが許可される傾向にあります。10年以上日本に在留していて今後も日本で生活していくのに十分な経済的基盤がある場合は、永住許可申請をして「永住権」を取得することができます。永住許可(永住権)を得ると在留期間の制限がなくなります。職種も制限されずに働くことができます。
優秀な外国人材の快適な職業生活・社会生活をサポートする定着支援サービス。
在留資格認定証明書交付申請から住居の確保や空港出迎え、また入国後すぐの対応が求められる銀行口座の開設や公的手続きの同行、書類作成補助など。スムーズな就業を実現できるよう、入社後も定期的なフォローアップを行い、貴重な外国人材の定着をサポートします。
入管・公的手続等同行
日本語レッスン
相談対応
日本人との交流
定期的な面談
特定技能
特定技能1号・2号合わせて10年間継続雇用が可能です。
受け入れ可能な業種は「特定産業分野」14業種(介護、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、自動車整備業、宿泊業、農業、飲食料品製造業、外食業、ビルクリーニング、素形材産業など)に制限されています。特定技能2号が修了した後は、今後も日本で生活していくのに十分な経済的基盤がある場合は、永住許可申請をして「永住権」を取得することができます。永住許可(永住権)を得ると在留期間の制限がなくなります。職種も制限されずに働くことができます。
登録支援機関として在留資格申請手続きおよび支援業務の委託・定着支援サービスを行います。
職業生活・日常生活・社会生活上の支援計画の作成サポートから、支援業務委託契約に基づく支援計画の実施まで対応します。
事前ガイダンス
出入国する際の送迎
住居確保・各種契約支援
生活オリエンテーション
入管・公的手続等同行
日本語学習機会の提供
相談・苦情への対応
日本人との交流促進
転職支援
定期的な面談
技能実習
国際共生事業協同組合(監理団体)が技能実習生の受入をサポートします。
提携するベトナム・フィリピンの送出し機関で企業さまのご要望にマッチするす外国人材を現地で募集し、提携する国際共生事業協同組合(監理団体)を通して、候補者としてご紹介いたします。提携する送出し機関と連携して求人票の作成から、母国での日本語教育、職種に合わせた技術的な教育も実施いたします。また、企業の受入準備から実習生の生活サポートまで、円滑な技能実習を支援いたします。
受入企業の常勤職員総数によって、受入可能人数が決められています。
受入企業常勤職員総数 | 30人以下 | 31〜40人 | 41〜50人 | 51〜100人 | 101〜200人 | 201〜300人 | 300人以上 |
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技能実習1号基本人数枠 | 3人まで | 4人まで | 5人まで | 6人まで | 10人まで | 15人まで | 職員数の20分の1 |
受入企業と管理団体が有料基準合格者と認定された場合、技能実習1号基本人数枠の2倍まで受入可能となります。
料金/人(税別)
外国籍 | 特定技能外国人 | 想定年収の12.5%※ |
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高度人材(技術・人文知識・国際業務) | 想定年収の20%※ | |
定住者・永住者等(就労に関する制限の無い人材) | ||
留学生(日本国内の大学・短大・専門学校卒業見込み) | ||
日本国籍 | 中途 | 想定年収の25%※ |
新卒(大学・短大・専門学校卒業見込み) |
※想定年収は月額給与×12ヶ月とする。(賞与含まず)
※月額給与=基本給+職務手当+みなし残業手当+住宅手当+その他固定的に毎月支給される手当
(但し、交通費は除く)
料金/人(税別)
内定・入社辞退の場合の返金 | コンサルティング料の100% |
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入社後30日以内に求職者自己都合による退職の場合 | コンサルティング料の80% |
入社後60日以内に求職者自己都合による退職の場合 | コンサルティング料の50% |
入社後90日以内に求職者自己都合による退職の場合 | コンサルティング料の20% |
入社後91日目以降の退職(理由を問わず)の場合 | 返金なし |